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2018年3月12日

第1回AIG総研フォーラムを開催 「南海トラフ地震に備える-財政リスクを踏まえた総合的事前対策」

AIG総合研究所は、2018年1月30日に大阪市内で第1回AIG総研フォーラムを開催しました。


本フォーラムでは、学界および実務分野から有識者をお招きし、南海トラフ地震への備えと題し、大災害に対するリスクファイナンス、東日本大震災後に議論が再燃した事前復興計画、企業のBCPを支えるインフラなどのレジリエンスに関する地域継続計画(District Continuity Program=DCP)をテーマに議論を交わしました。


本フォーラムには、大阪府、大阪市、兵庫県などの関西地域の地方自治体職員、通信や電力、金融、不動産等の社会的インフラ企業や経済団体の関係者、国内外の大学関係者、地震関連の調査研究機関などから90名が参加しました。

 

当日の会場の様子(パネルディスカッション)
当日の会場の様子(パネルディスカッション)


講演者の皆さまと講演テーマ(登壇順)

関西大学社会安全学部 永松伸吾教授 我が国の災害リスクファイナンスの課題
京都大学防災研究所 牧紀男教授 事前復興計画
兵庫県立大学大学院 紅谷昇平准教授 企業BCPと地域社会の継続
日本保険仲立人協会 平賀暁理事長* 災害リスクファイナンスの世界的動向
京都大学防災研究所 多々納裕一教授 総評
*平賀理事長は急遽ご欠席のためAIG総合研究所にて代読しました。

本フォーラムにおいては、中央政府の財源に大きく依存した日本の災害復旧・復興の脆弱性、人口減少が今後加速するなかでの復興のあり方が問題提起されました。また、世界的な災害リスクファイナンスの動向として、公的金融を補う今後の民間金融活用の可能性として、従来からの再保険の枠組みや、米国で実証中のレジリエンスボンドを活用するケースが紹介され、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つである都市のレジリエンスとリスクファイナンス、OECDの災害リスクファイナンス提言について説明がありました。また、地域継続計画(DCP)に関しては、香川県や鳥取県や中部地域の事例が紹介されました。


京都大学防災研究所の多々納裕一教授は、本フォーラムの総評において、主に以下のポイントを指摘されました。

  • 日本のGDPの40%近い南海トラフ地震の被害想定に対し、人口減少が加速するなかでいかに備えるかという検討が極めて重要であること。
  • 日本はこれまで人口増加、経済成長が前提での災害発生後のファイナンスが中心であったが、将来の日本の人口動態や国の財政状態の現実を認識した上で、行政、企業、個人のそれぞれの主体が真剣に課題を検討し、それを総合的施策としてまとめ上げることが重要であること。
  • 地震損害のなかでも事業中断による損失が大きいことが東日本大震災を通じた実証のなかで判明したが、経済被害の深刻さへの影響にも目を向ける必要性があること。

各講演者のプレゼンテーションの内容も含めた本フォーラムの詳細につきましては、今後ホームページ等で紹介する予定です。