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まずはサイバーリスク対策を経営課題として捉えること

IoTへのサイバー攻撃による被害は、従来懸念されている「情報漏えい」にとどまらず、「事業中断・停止」、「顧客からの損害賠償請求」「行政機関からの指導」、「物理的な損害(施設の火災や在庫の毀損・汚損)」などに発展すると想定されています。

また、サイバー攻撃を仕掛ける犯人の目的も、従来の「顧客の個人情報の盗難」だけでなく、「悪質ないやがらせ」、「機密情報の盗取」、「特許・知的財産の盗取」、「脅迫金の要求」などに広がると想定されており、サイバーリスク対策は事業継続の観点からも重要な経営課題となっています。

サイバーリスクの認識はまだ「個人情報」中心。より広い視野を持つべき

AIGジャパンの調査結果を見ると、サイバーリスク対策を経営課題として捉えている企業の割合は、製造業が約54%で他業種の約61%よりも低い水準となりました。サイバーリスク対策の必要性が高まるなか、製造業はサイバーリスク対策を経営課題として捉えるところから、取り組みを始める必要があるかもしれません。

製造業の企業はIoT・リスク意識が比較的低い